塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
運行導入システムを導入して、車の中に運行システムからオンラインで直結しているパソコンを入れまして、それで業務委託している受付の方が、予約を受けたらすぐに名前とか住所とか入れれば、全ての情報がそのパソコンの中にオンラインで運転手のほうに行く情報システムなどをして、また当日予約も可能といたしましたので、その結果、苦情はほとんどない、解消していると聞いております。
運行導入システムを導入して、車の中に運行システムからオンラインで直結しているパソコンを入れまして、それで業務委託している受付の方が、予約を受けたらすぐに名前とか住所とか入れれば、全ての情報がそのパソコンの中にオンラインで運転手のほうに行く情報システムなどをして、また当日予約も可能といたしましたので、その結果、苦情はほとんどない、解消していると聞いております。
国においては、戸籍事務のデジタル化を推進するため、令和元年度に戸籍事務へのマイナンバー制度導入等を目的とした戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されまして、現在、全国的に戸籍情報システムの構築作業を行っており、令和６年３月の運用開始を目指しております。
また、ＤＸ関連では、デジタル技術の導入等を図るため、行政情報システム管理費や地域情報化推進費において、行政事務のデジタル化を進めました。 本市の財政状況については、冒頭で、総合的には健全な状態と判断できますが、経常収支比率は依然高い水準にあり、硬直化の改善が課題となっております。
それでは、続けて、市政報告書の81ページの行政情報システム管理費ですね。ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ導入支援の支援システムの支援内容及び実績についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ導入支援ということで、支援システム、支援内容及び実績についてお答えいたします。
◆１番（高橋好雄君） 16ページの２款１項12目で委託料で戸籍情報システムの改修業務、これ、今回の減額なんですけれども、高額な改修費用があったと思うんですけれども、どんな改修をされたか、ちょっとお聞かせください。
防災対策費では、防災情報システム運用環境構築委託など、昨今の甚大化、多様化する災害にデジタル技術を活用したさらなる市の防災ガバナンスの強化を図るための経費が計上されております。
そして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化とか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などなど、具体化するものとして、今度は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」というのを作成しました。
◎総務部長（小出浩美） 災害情報システムの内容、それから使用料の積算根拠ということでございますけれども、まず内容につきましては、専用のアプリを利用しまして、市民等が撮影しました災害状況等の写真を投稿していただいて、現場の状況や場所の確認ができるほか、市の対応状況、そちらを入力することによりまして、市民が災害の情報、それから対応の現状などを把握できるというものでございます。
２款３項１目につきましては、個人番号カード所有者の転出・転入手続をワンストップ化するためのシステム改修経費及び個人番号カード交付事業を運営する地方公共団体情報システム機構への交付金を追加するものであり、いずれも全額が国庫補助金で賄われます。 ３款１項２目19節につきましては、不足する医療費助成を追加計上するものです。
複数の自治体同士が情報システムの集約化・共同化を行うことで、運用コストの削減や管理運用に必要な人員等の削減を図ることができ、堅牢なデータセンターを外部に設置することで、重要データの保存と災害発生時における迅速な復旧が可能となります。 しかしながら、情報システムを共同利用する場合、自治体間との調整やノンカスタマイズでの導入、重要データの移行作業など、相当な時間と労力を要すると考えられます。
令和４年度におきましては、庁内各部署における災害対応の情報をシステムで一元化するとともに、災害現場の写真などを地図情報とリンクさせ、庁内に限らず市民もリアルタイムに災害情報が確認できる防災情報システムを導入いたします。また、ＳＮＳを利用し、市民からいただいた災害情報を地図情報とリンクさせる災害情報収集システムも導入いたします。
本市の防災情報システムであるインフォカナルもスマートフォンのアプリを活用しています。 高齢者のＩＣＴ支援について、考え方、伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘 保健福祉部長 ＩＣＴにかかわる行政についての質問の高齢者のＩＣＴ活用支援についてお答えいたします。
これは、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されたことを受けて総務省が策定したもので、ＤＸ推進計画の対象期間を2021年１月から2026年３月とし、重点取組事項を自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、これまでの機械対応を持続するものというものだそうですが、それの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底
このうち、粟野地域での防災行政無線は、令和元年東日本台風の際には、「音声が雨音でかき消され、聞こえなかった」とのご指摘なども踏まえ、令和２年７月からは、時間や場所、天候に左右されず、確実に防災情報が受信できるよう、スマートフォン専用アプリによる新たな防災情報システムを導入し、運用を開始しております。
今度は再発行する場合については、今までどおり町はその再発行をして、手数料を取って、それで今度はその手数料をＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構にお金を納入するっていうことでいいのかどうかという、ちょっとそこら辺がシステムがよく分からないんですよ。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、住民情報システム管理費のマイナンバーカードの管理システムということなんですけれども、現在、マイナンバーカード交付に係る手続自体が、紙に書いてもらって、手入力でエクセルシートで管理しているというところがあります。
◎総務部長（小出浩美） 防災情報システムの内容と進捗状況ということでございますけれども、今年度進めております防災情報伝達システムにつきましては、280メガヘルツの周波数帯を使用したもので、この電波は到達性が高く、山間部あるいは室内でも受信されやすい電波ということでございます。昔ポケベルなんかに使っていたヘルツ帯ということで、非常に受信しやすい電波ということでございます。
また、第15号の削除につきましては、個人番号カードの再交付手数料は800円と変更はございませんが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正され、再交付手数料は町でなく地方公共団体情報システム機構が受領することと改正されたため、これまで町が徴収すると規定していた条文を削除するものでございます。
これに伴い、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として位置づけられるとともに、個人番号カードの再交付に係る手数料の徴収事務については、同機構が市町村長に委任をして行うことに改められたことにより、所要の改正を行うものであります。
内容は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公共団体情報システム機構が、令和３年９月１日からマイナンバーカードの発行主体となることに伴い、芳賀町手数料条例から、再交付手数料の規定を削除する改正を行ったものであります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって承認理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。